荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
明くる日、生徒たちの授業の準備ができないみたいな感じで、ストレスとかかなりやっぱり抱え込んでしまうというふうな部分があると思うんですね。 それで、これも読売新聞の発表なんですけれども、２０２２年、今年の１０月なんですけれども、文部科学省によると、２０２０年度に心の病気が原因で１カ月以上休んだ公立学校教員は９，４５２人に上った。
明くる日、生徒たちの授業の準備ができないみたいな感じで、ストレスとかかなりやっぱり抱え込んでしまうというふうな部分があると思うんですね。 それで、これも読売新聞の発表なんですけれども、２０２２年、今年の１０月なんですけれども、文部科学省によると、２０２０年度に心の病気が原因で１カ月以上休んだ公立学校教員は９，４５２人に上った。
さらに、中学校の国語の授業においては、音読の宿題をタブレットで録音して、それを提出するという方法を取った学校もございます。これまでは授業時間内に１時間かけて直接教師が音読を聞いて評価していた活動ですが、タブレットの提出に変えることによって、教師の空き時間に評価することもできるようになっており、教職員の業務改善にもつながっているかと考えております。
まず、授業改善の取組であります。本市では、これまで教師主導で進められていた講義型の授業スタイルから、子供たちが授業の主役となって進める授業スタイルへの転換を目指し、この授業改善で目指す理念を形として授業実践するものを、あらおベーシックと名づけ推進してまいりました。
なお、日頃の授業では、議員もお話しされたような、子供たちの目とパソコンの間を離すとか、机の距離を置くとか、そういうのをやっているところでございます。 以上でございます。
教室に入れなくても、学校に別室登校できた際は、別室でタブレットを使い、ズーム配信された授業の様子を見ながら学習に参加したり、ｅライブラリのドリル学習に取り組んだりした実績があります。 また、自立支援室にもＷｉ－Ｆｉのルーターを設置し、９月からオンラインでの学習ができるようになっております。
無事に保健室でナプキンを手にした子がトイレに行き、ナプキンを交換し、クラスに戻る頃には授業は始まっていることだってあるでしょう。 男性の先生から、何で遅れたのかと尋ねられたその子は、今日はナプキンを忘れてしまったので、保健室に借りに行きましたと、そんなことが伝えられるでしょうか。もし私ならそのままうつむき、理由も言えずすみませんでしたと、そう言ってしまうと思います。
そして、そうした取組により、現在では、学習アプリと電子黒板を組み合わせ活用した授業や健康状態の確認、オンライン学習など、様々な活用が各学校において急速に進んでおり、教職員や児童・生徒のスキルレベルも向上してきております。
感染リスクを伴うものについては、工夫で克服できない部分もありますので、可能な限り感染対策を講じた上で活動せざるを得ませんが、授業の場面では、１人１台タブレット端末に導入したソフトにより、児童や生徒間の意見、考え方を可視化し、共有を図るなど、ＩＣＴを活用した授業の工夫を行っております。 次に、コロナ対応による先生方の負担が増えてきているのではないか。
│ │ （理 由） │ │ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、 │ │ 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確 │ │ 保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対 │ │ 策に伴い新たな業務も発生しています。
つまり、私はデジタル弱者と言った方が分かりやすいと思うんですけれども、とにかく、スマホ１つとってもデジタルに乗り遅れている人がたくさんいますので、ぜひ、デバイドだったら下の方をいかに上に引っ張り上げるか、今、小学校１年生もリモート授業やっていますから、そういう底辺になっている人たちをデジタルに親しんでもらうようなことをぜひ併せて。
ただし、表の中ほどになりますけれども、健康スポーツ探究科が40人学級となること、商業科目の授業時数増加に伴う教員の確実な対応が必要となること、現在でも使用率の高いパソコン室等の専門教室の確保が必要となることといった課題も残りますことから、資料下の赤囲み部分に記載しておりますが、授業編成の工夫により、現在も高校によって行われております少人数指導をさらに充実すること、教員採用のための積極的な広報活動を行
当初、文部科学省の概算要求では2,000人を掲げていたため、十分な予算を確保できず、厳しい結果となったとのことで、当面は、専科授業によるものではなく、学校内における授業交換、小規模校では中学校教員の活用など、小中連携や小学校同士の連携で教科担任制の導入を目指すことになります。
次に、学校生活におけるマスクの着用についてですが、末松文部科学大臣は、６月１０日、閣議後の記者会見で、体育の授業や運動部での活動、登下校の際にマスクを外すことを指導するよう全国の教育委員会などに改めて求める考えを示しました。
2013年、経済協力開発機構の国際教員指導環境調査で、参加国34か国のうち日本は教職員の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務、会議、部活動などの時間が長いことから、問題が複雑化、多様化する現状と、教職員の長時間勤務が課題となる日本の学校における、新しい時代の教育に向けた持続的な学校指導、運営体制の構築のための働き方改革が始まったと記載されていました。
本市におきましても、小学校高学年における専科授業や小中連携による乗り入れ授業、一部交換授業を行うことで、授業の質をより高め、児童の理解が深まるよう、教科担任制を推進してまいりました。今後も、国の方針に合わせ、一部の教科（外国語、理科、算数及び体育）を中心に教科担任制を推進していくとともに、引き続き県教育委員会に対し、専科教員の配置を要望してまいりたいと考えております。
その中で、マスク着用の必要がない場合については、十分な身体的距離が確保できる場合、体育の授業などが挙げられておりますが、気温や湿度、暑さ指数が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合は、マスクを外すよう求められております。 次に、現在、学校教育活動におけるマスクの着用等の対応はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
このことにより、各学校への定期的な巡回に加え、各学校からの要望に応じた訪問も行い、授業支援、校務支援、ＩＣＴ機器支援、障害対応、メンテナンス、さらには行事支援や研修支援まで、学校からの要望に応じ、幅広く支援を行っております。
この中で、マスクの着用が必要ない場面として、十分な身体的距離が確保できる場合、屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館等で行われる体育の授業、十分な距離を確保し、会話を控えた登下校などが挙げられております。また、気温、湿度や暑さ指数が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合は、マスクを外すよう求めています。
中学校生徒による授業中の物損事故に係る損害賠償について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 １７５ページをお開き願います。 損害賠償額の決定について、令和４年５月２３日に専決をしたものでございます。
今後の対策│１１８│ │ │ │について │ │ │ │ │熊本市におけるごみ減量と食品ロス削減の取組につ│１１９│ │ │ │いて │ │ │ │ │ │ │ │３月３日│吉村健治 │成人年齢の引下げに伴う投資の授業